資源・環境政策についてズバリ

のぼりって、街中にいくらでもあるものですよね。でも、目に付くときもあれば全く付かない時もある。不思議なものです。しかも、自分が興味のあるのぼりが目に付くかというとそうでもないし。きっと、自分が興味があるものでも、全然気が付かないままっていうのもあると思います。そういうのに限って、毎日のように目にしているものだった李しますよね。不思議なものです。目に付くかどうかって、人間の脳って何で判断してるんでしょうね。
　政府は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催で日本で開催予定の原子力安全の水準を高めるための国際会議について、来年１２月初旬に福島県で開く方針を固めた。

　東京電力福島第一原子力発電所事故の直接の被害を受けた福島で開くことで、「復活する日本」を国際社会にアピールする狙いがある。

　政府は、ＩＡＥＡに加盟する約１５０か国に参加を呼びかける予定で、閣僚級の出席を見込んでいる。国連関係者なども数多く参加する方向だ。東京都内で本会合を開き、会合の一部や関連イベントを福島県内で開催する案も同時に検討する。

　野田首相は９月２３日の国連総会一般討論演説で会議の目的について、「原発事故の総点検結果を国際社会とすべて包み隠さず共有する」ためと説明した。

　政府は５日、野田首相をトップに重要政策のビジョンを策定する「国家戦略会議」（仮称）を月内に発足させる方針を決めた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非に関する議論から入る予定で、閣僚から藤村官房長官、古川国家戦略相を正式メンバーとすることが固まった。

　会議は十数人で構成され、議長は首相が務める。政策課題に応じて鹿野農相、枝野経済産業相ら関係閣僚が随時出席する。このほか、白川方明日本銀行総裁、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らも起用する方向で最終調整している。

　首相が最優先課題とする東日本大震災の復興や社会保障・税一体改革の推進に向け、政府の東日本大震災復興構想会議や社会保障改革に関する集中検討会議で委員を務めた民間人の起用も検討している。首相は来週中にも古川氏と会談し、メンバーの人選について詰めの協議を行う。

　政府筋は会議を「産官学の英知を集め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担う」と位置付けており、小泉政権で経済財政運営の司令塔の役割を果たした経済財政諮問会議と比べ、「より幅広い分野で国家戦略構想を打ち出す」としている。

　専門的な議論を深めるため、会議の下部組織として、〈１〉経済成長と財政健全化の両立やＴＰＰ交渉参加問題を扱う「日本再生戦略」〈２〉海洋・宇宙開発などを検討する「三つのフロンティア」〈３〉原子力発電のあり方などを詰める「エネルギー政策」――などの分科会も設ける予定だ。

　ただ、経済財政諮問会議が内閣府設置法に基づく組織だったのに対し、国家戦略会議は法的根拠が不明確で、野党からは「法的根拠のない組織では、政策や構想の有効性に疑問が残る」との指摘も出ている。

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた被災地の海岸防災林を、林野庁が「天然の防波堤」として再生する。同庁の調査で防災林に津波の威力を軽減させる効果があることが判明したためで、今後はより津波に流されにくい植林方法も導入する。

　今回の被害面積は、東京ドーム約７８０個分に相当する約３６６０ヘクタールに上り、すべてを再生するには１０年近い歳月がかかるが、今年度中には着手したい考えで、第３次補正予算案で関連費用数百億円を計上する方針。

　「防災林がなかったら、被害はもっと大きかったかもしれない」。仙台市若林区の町内会長、庄子義(ただし)さん（７５）は言う。同市の海岸沿いは高さ約７メートルの津波に襲われたが、防災林の後背地に位置する自宅付近に来る頃には高さ約４０センチになり、床上浸水は免れた。津波による町内での死者もいなかったという。岩手県や福島県でも、漂流していた車や漁船などが防災林でとどまり、住宅地に流入するのを防いだ例が１０件近く確認された。一方、防災林のない港湾施設などの背後では大きな被害が出た。

　同庁が森林総合研究所（茨城県）に委託した調査では、高さ１６メートルの津波が起きた場合、防災林がないと約１８分後には海岸から６００メートル離れた地点に秒速約１０メートルの波が押し寄せるが、防災林があれば到達時間を約６分間遅らせ、津波の勢いも秒速２メートルに落ちた。

　大阪市内の市立高校男子バレーボール部顧問の男性教諭（３４）が先月、停職３か月の懲戒処分になったことがわかった。３年生の部員（１７）らが「２０発ビンタ」「鼻から出血し、先生焦る」などと記した体罰のメモがきっかけだった。

　この生徒によると、体罰は入学直後からで、昨年６月頃から、練習後、部員同士で報告しては手帳に記録した。昨年１１月には、生徒が指導方法を改めるよう求めたが、少したつとまた始まったという。

　このため、生徒は、メモをもとに、「ミスするごとにビンタ、蹴り」「出だしのセットでボロ負けし、全員ビンタ」など体罰を受けた理由を添えて資料を作り、今年３月、校長に説明した。

　体罰は収まったが、教諭との関係は改善せず、生徒は予定より２か月早く６月に部活動を引退。８月になって保護者が、部員らのメモや資料を市教委に持ち込んだ。市教委は教諭から事情を聞き、体罰は２００９年１２月〜１１年３月に体育館の倉庫などで６人に２６回繰り返され、教諭は計２５３回、たたいたり蹴ったりしたと認定。「長期間、執拗(しつよう)な体罰があった」として処分した。

　教諭は市教委に「生徒が指導に従わず、すさんだ部を立て直したかった。けがをしないよう力は加減した」と説明したという。